「実際に事故が起きたら、どうなるの?」——特別加入を検討中の社長さんから、よくいただくご質問です。このページでは、①事故発生から給付までの流れ、②金額のモデルケース(現場で転落し90日間休業=休業補償 約69万円)、③もし特別加入していなかったらの比較、の順にご説明します。

事故が起きたら、まず何をすればいいですか?

流れは次の4ステップです。ご本人・ご家族がやることは、実は「治療」と「当協会への電話」のほぼ2つだけです。

1 2 3 4 まず治療 労災指定医療機関へ 当協会へ連絡 必要書類をご案内 請求書類の作成・提出 社労士がサポート 監督署が決定 給付の支払い
事故発生から給付までの流れ(当協会に委託している場合)
  1. まず治療に専念:労災指定医療機関を受診します。窓口で「仕事中のケガ(労災)です」と伝えてください。健康保険(マイナ保険証・資格確認書)は使いません。
  2. 当協会へご連絡:状況をおうかがいし、必要な請求書類とこの先の流れをご案内します。
  3. 請求書類の作成・提出:給付請求の手続きは、連携する引地社労士事務所の社会保険労務士がサポートし、労働基準監督署へ提出します(給付請求のサポートは引地社労士事務所の業務で、費用は別途ご案内します。当協会の委託手数料には含まれません)(労働保険事務組合は給付請求の事務を受託できない決まりのため、事務所が担当します)。
  4. 労働基準監督署の調査・決定:支給が決定すると、治療費や休業補償などが給付されます。

モデルケース:現場で転落し、90日間休業したら?

計算の前提:建設業(建築事業)の社長が、給付基礎日額10,000円で特別加入していたケースです。現場で足を骨折し、入院・通院で90日間仕事を休み、その間ずっと補償の対象となる業務がまったくできない状態(全部労働不能)と認められたと想定します(令和8年度の制度にもとづく計算例。支給要件を満たした場合の一例です)。

給付金額のイメージ
治療費
(療養(補償)等給付)
手術・入院・通院・薬代など、労災指定医療機関等での必要な治療は原則自己負担なし(現物給付)。
休業補償
(休業4日目以降の87日分)
1日につき、保険給付6,000円(給付基礎日額の60%)+休業特別支給金2,000円(同20%)=8,000円。
8,000円 × 87日 = 696,000円(約69万円)

※支給の可否は労災保険の支給要件によります(支給決定は労働基準監督署)。
※金額は給付基礎日額10,000円・令和8年度の制度にもとづく計算例で、実際の支給額は労働基準監督署の決定によります。

もし障害が残れば障害(補償)等給付(年金または一時金)、万一の場合はご遺族への年金・一時金と葬祭料等が続きます。給付の全体像は給付の内容一覧をご覧ください。

この備えに、いくらかかりますか?

このモデルの社長(建築事業・給付基礎日額10,000円)の場合、令和8年度の特別加入保険料は 10,000円 × 365日 × 9.5/1000 = 年34,675円。当協会の委託手数料(各期9,900円・税込 × 年3回=年29,700円)と合わせて年64,375円、月あたり約5,364円です。

※建築事業(既設建築物設備工事業を除く)の労災保険率9.5/1000(令和8年度)で計算。保険料は業種の労災保険率と選んだ給付基礎日額で変わります。→ 計算方法のくわしい説明/業種別の保険料早見表(令和8年度)

もし特別加入していなかったら?

同じ事故でも、特別加入の有無で結果は次のように分かれます。

特別加入している場合特別加入していない場合
治療費労災指定医療機関等での必要な治療は原則自己負担なし労災保険からの給付はありません(個人事業主は国民健康保険で受診できますが、自己負担があります)。法人の役員は、役員としての業務に起因するケガ等には健康保険の給付も原則行われません(被保険者5人未満の適用事業所で、従業員と同じ業務に従事している場合には例外あり。→役員のケガに健康保険は使える?)
休業補償
(90日休業)
約69万円(上のモデルケース)労災保険からの給付はありません(0円)
障害・遺族の
年金・一時金
対象になります(支給要件あり)労災保険からの給付はありません(公的年金の障害・遺族給付は、それぞれの要件によります)

※この表は「事業主・役員ご本人の被災」についての比較です(役員・ご家族でも、実態が労働者に当たる方は、特別加入の有無にかかわらず労災保険の対象です)。従業員の方は、特別加入の有無にかかわらず労災保険で保護されます。
※支給の可否は労災保険の支給要件によります(支給決定は労働基準監督署)。

さらに、従業員を雇っているのに労働保険の成立手続きそのものをしていない期間中に従業員が被災した場合には、事業主に故意または重大な過失があるときに、従業員への保険給付額の全部または一部を事業主から徴収する「費用徴収」という制度もあります。くわしくは労働保険の手続きをしていないとどうなる?をご覧ください。

このモデルケースの備えにかかる費用は、上のとおり月あたり約5,364円です。業種の率と給付基礎日額によっては月2,000円台からの例もあります(特別加入1名・給付基礎日額3,500円・労災保険率1000分の3の業種の場合。給付額も日額に応じて低くなります)。

※「月2,000円台」は、給付基礎日額3,500円・労災保険率3/1000の業種(例:卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業)・令和8年度の場合の試算です。特別加入保険料 年約3,831円+委託手数料 年29,700円(税込)=年約33,531円(月あたり約2,794円)。業種と給付基礎日額により変わります。

連携:引地社労士事務所

社会保険・給与計算・助成金・就業規則は、引地社労士事務所へ。当協会の代表は、引地社会保険労務士事務所の代表と同一の社会保険労務士です。労働保険は協会、その先の労務まわりは事務所——窓口は1つで済みます。

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