特別加入の労災保険料は「給付基礎日額 × 365日 × 業種ごとの労災保険率」で決まります。このページでは、令和8年度の率を使った計算例と、当協会の委託手数料まで含めた年間総額・月あたりの目安をご案内します。

保険料はどう計算する?(計算式)

年間のご負担 = 保険料(給付基礎日額 × 365日 × 労災保険率〔令和8年度〕)
+ 当協会の委託手数料 年間29,700円(税込・一律)

「給付基礎日額×365日」を保険料算定基礎額といい、これに業種ごとの率を掛けたものが1年分の保険料です。特別加入(第1種)の保険料率は、その事業に適用される労災保険率と同一の率です。掛け算だけのシンプルな仕組みで、選ぶ日額と業種の率がわかれば金額が出ます。

給付基礎日額とは?どう選べばいい?

給付基礎日額は、3,500円から25,000円までの16段階から、1日当たりの収入を基準に加入時に選択し、都道府県労働局長が承認した額です。この日額が、保険料と、休業・障害・ご遺族への給付額の両方の計算のもとになります。

※給付基礎日額は、事前申請(3月2日〜3月31日)なら翌年度分から、年度更新の期間中の申請ならその年度分から変更できます(変更は1年に1回限り)。ただし、年度更新の期間中に申請する場合、4月1日から申請までの間に災害が起きていると、その年度の日額変更は認められません。

選び方の目安

  • 基本は「1日当たりの収入」に見合った額を選びます。年間の所得 ÷ 365日がひとつの目安です。
  • 日額を上げると保険料は上がりますが、その分、休業・障害・ご遺族への給付も手厚くなります。
  • 例:日額10,000円を選んだ場合、休業4日目以降は1日につき6,000円(給付基礎日額の60%)+休業特別支給金2,000円(20%)=8,000円が支給の目安です(特別加入者は、補償の対象となる範囲の業務がまったくできない状態〔全部労働不能〕であることが要件です)。

※支給の可否は労災保険の支給要件によります(支給決定は労働基準監督署)。
※特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故や、事業主の故意・重大な過失による業務災害については、保険給付の全部または一部が行われないことがあります(労災保険法第34条第1項第4号)。

迷ったら、ご相談のときに収入の状況をうかがいながら一緒にお決めします。

業種ごとの労災保険率は?(令和8年度)

労災保険率は業種ごとに決まっています。令和8年度の労災保険率は令和7年度から変更ありません(令和6年4月1日施行の労災保険率表がそのまま適用されます)。主な業種の率は次のとおりです。

事業の種類労災保険率(令和8年度)
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)9.5/1000
既設建築物設備工事業12/1000
その他の建設事業15/1000
食料品製造業5.5/1000
交通運輸事業(旅客の運送など)4/1000
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。)※トラック等による貨物の運送事業を含む8.5/1000
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業3/1000
金融業、保険業又は不動産業2.5/1000
その他の各種事業3/1000

※出典:厚生労働省「労災保険率表」(令和6年4月1日施行・令和8年度も同率)。ご自身の事業がどの「事業の種類」に当たるかは細目の当てはめによりますので、お電話いただければその場でお調べします。

計算の例(令和8年度の率で試算)

業種の例(令和8年度の率)給付基礎日額年間保険料
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業(3/1000)5,000円5,000円×365日×3/1000 = 年5,475円
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業(3/1000)10,000円10,000円×365日×3/1000 = 年10,950円
建築事業(9.5/1000)10,000円10,000円×365日×9.5/1000 = 年34,675円
既設建築物設備工事業(12/1000)10,000円10,000円×365日×12/1000 = 年43,800円

※令和8年度の労災保険率を計算式にそのまま当てはめた例です。労災保険率は業種によって大きく異なります(建設業などは高めです)。

手数料まで含めると、年間いくら?(総額の目安)

当協会の委託手数料は各期9,900円(税込)×年3回=年間29,700円。従業員数によらず一律で、入会金はありません。保険料と手数料を合わせた年間総額の目安は次のとおりです。

例(令和8年度の率)給付基礎日額年間保険料委託手数料(年)年間合計(月あたりの目安)
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業(3/1000)5,000円5,475円29,700円35,175円(月あたり約2,931円)
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業(3/1000)10,000円10,950円29,700円40,650円(月あたり約3,387円)
建築事業(9.5/1000)10,000円34,675円29,700円64,375円(月あたり約5,364円)
既設建築物設備工事業(12/1000)10,000円43,800円29,700円73,500円(月あたり約6,125円)

※「月あたり」は年間合計÷12か月の概算です。実際の納付は原則年3回の分割納付です(年度の途中で新たに成立した場合は回数が変わり、10月1日以降の成立はその年度は分割できません)。

※このほか、従業員の方の労働保険料(賃金総額×保険料率)は別途かかります。申告・納付の事務は当協会がまとめて行います(→年度更新とは)。
※従業員を雇っていない一人親方の方(第2種特別加入)は、現在は当協会でお受けできません(取り扱い開始に向けて準備中です。→一人親方の方へ)。

業種別・日額別の保険料早見表(令和8年度)を見る →

連携:引地社労士事務所

社会保険・給与計算・助成金・就業規則は、引地社労士事務所へ。当協会の代表は、引地社会保険労務士事務所の代表と同一の社会保険労務士です。労働保険は協会、その先の労務まわりは事務所——窓口は1つで済みます。

労働保険の委託と顧問契約のちがいを見る →

概算は、お電話でその場でお答えします

業種とご希望の日額をお聞かせいただければ、保険料と手数料の年間総額をすぐご案内します。お電話は平日8:30〜17:30/フォームは24時間受付・1営業日以内に折り返します。

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