従業員を雇っているのに労働保険の手続きをしていない——この状態を続けると、さかのぼって最大2年分の保険料と10%の追徴金を徴収されることがあるだけでなく、その間に労災事故が起きた場合、一定の場合には労働者に支払われた保険給付額(療養・介護の給付を除く)の40%〜原則全額を事業主が負担する「費用徴収制度」の対象になります。このページでは、条文にもとづいて「放置すると何が起こるのか」と「今からどうすればよいか」を順番に説明します。
「労働保険に入っていない」には2種類あります
ひとくちに「入っていない」と言っても、状態は2つに分かれます。ご自身がどちらに当てはまるか(あるいは両方か)を、まず整理してください。
| タイプ | どんな状態か・何が問題か |
|---|---|
| A:会社の手続きが未了 | 従業員を雇っているのに、労働保険の保険関係成立届を出していない状態。このページで説明するさかのぼり徴収・追徴金・費用徴収のリスクは、主にこのタイプに関するものです。 |
| B:社長本人が特別加入していない | 会社としての手続きは済んでいるが、社長本人は特別加入をしていない状態。労災保険は「労働者」を対象とする制度のため、事業主本人の業務中のケガには労災保険から給付が行われません。従業員は守られていても、社長だけが無補償のままです。 |
出典:厚生労働省 特別加入制度リーフレット(労働者以外の方は本来労災保険の対象外)。タイプBに当てはまる方は「特別加入とは」もあわせてご覧ください。
手続きをしないまま放置すると起こること(3つ)
① 政府が職権で手続きを行い、さかのぼって保険料を徴収(+追徴金10%)
成立手続を行わない事業主に対しては、政府(都道府県労働局)が職権で成立手続を行い、手続きをしていなかった過去の期間にさかのぼって労働保険料を徴収します。あわせて追徴金も徴収され、滞納した場合には財産差押え等の処分もあり得ます(厚生労働省リーフレット)。
- さかのぼりの範囲は最大2年分(労働保険料など徴収金の消滅時効は2年=労働保険徴収法第41条)
- 追徴金は、認定決定された労働保険料(不足額)の10%(労働保険徴収法第21条)
なお、労働保険料は保険年度(4月1日〜翌年3月31日)ごとに概算で申告・納付し、翌年度に確定精算する仕組みで、毎年6月1日〜7月10日の「年度更新」で手続きします。この年度更新が遅れた場合も、政府が保険料額を決定したうえで、納付すべき保険料の10%の追徴金を課すことがあります(厚生労働省「労働保険の年度更新とは」)。
② 未手続の間に従業員が事故にあうと「費用徴収制度」の対象になることも——給付額の40%〜全額
意外に思われるかもしれませんが、会社が手続きをしていなくても、被災した従業員には労災保険から給付が行われます(労働者を保護するための仕組みです)。ただしその場合、国は事故を起こした事業主に費用を請求します。これが費用徴収制度です。
根拠は労災保険法第31条第1項です。事業主が故意または重大な過失により保険関係成立届を提出していない期間中に生じた事故について保険給付を行ったとき、政府は、労働基準法の災害補償の価額の限度で、保険給付に要した費用に相当する金額の全部または一部を事業主から徴収できると定められています。平成17年11月1日からは、その運用が次のとおり明確化・強化されています。
| 区分 | どんな場合か | 徴収される額 |
|---|---|---|
| 故意 | 次のどちらかを受けたのに、10日以内に保険関係成立届を提出せず、その後も手続きをしていない期間中に事故が発生した場合:①労働局・労働基準監督署・公共職業安定所の職員からの直接の指導 ②都道府県労働保険事務組合連合会またはその会員の事務組合からの加入勧奨 | 保険給付額の全額(原則10割) |
| 重大な過失 | 指導・加入勧奨は受けていないが、労災保険の適用事業となったときから1年を経過してなお手続きを行わない期間中に事故が発生した場合 | 保険給付額の40% |
費用徴収の対象となるのは、療養を開始した日(即死の場合は事故発生の日)の翌日から起算して3年以内に支給事由が生じた保険給付(年金はこの期間に支給すべき分)で、療養(補償)給付と介護(補償)給付は対象額から除かれます(=休業・障害・遺族などの給付額に上記の割合を乗じます)。出典:労災保険法第31条(e-Gov法令検索)、島根労働局・愛媛労働局「未手続事業場に対する費用徴収制度」。
※支給の可否は労災保険の支給要件によります(支給決定は労働基準監督署)。
③ 雇用関係の助成金を受けられない可能性
労働保険料の未納がある場合、雇用調整助成金・特定求職者雇用開発助成金などの雇用関係助成金を受給できない可能性があります(厚生労働省リーフレット)。人を雇って事業を伸ばそうという場面で、使えるはずの制度が使えない——手続きの放置は、こうした形でも経営の選択肢を狭めます。
助成金のご相談・社会保険・給与計算・就業規則は、引地社労士事務所へ。当協会の代表は、引地社会保険労務士事務所の代表と同一の社会保険労務士です。労働保険は協会、その先の労務まわりは事務所——窓口は1つで済みます。
「事故が起きてから手続きすればいい」が通用しない理由
費用徴収制度の対象になるかどうかは、指導・加入勧奨の有無や未手続の期間で判断されますが、いずれも「事故が起きた時点で手続きが済んでいたか」が前提になります。事故のあとに急いで成立届を出しても、「未手続の期間中に生じた事故」であることは変わりません。
社長本人の側は、さらにはっきりしています。特別加入は、労働保険事務組合への事務委託を前提に、特別加入申請書(様式第34号の7)を労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出し、承認を受けてはじめて特別加入者となる制度です。特別加入する前に被ったケガや病気について、労災保険から本人への給付は行われません。事故のあとから加入しても、その事故は対象外のままです。
※支給の可否は労災保険の支給要件によります(支給決定は労働基準監督署)。補償がいつから始まるか・必要書類は「特別加入の手続き・必要書類」で詳しく説明しています。
今からでも、手続きは1本の電話から始められます
「何年も放置してしまった」という状態からでも、やることはシンプルです。書類の作成・提出は労働保険事務組合である当協会が受託して行いますので、社長にお願いするのは最初の電話と、いくつかの基本情報だけです。
- お電話で今の状況をお聞かせください。業種・従業員のおおよその人数・いつごろから雇っているか、が分かれば十分です。書類の準備は不要です。
- 労働保険事務の委託+保険関係成立の手続き。保険関係成立届の提出や概算・確定保険料の申告・納付に関する事務は、当協会が受託して処理します(労働保険徴収法第33条にもとづく厚生労働大臣認可の労働保険事務組合の業務です)。
- ご希望により、社長・家族従事者の特別加入を申請。特別加入申請書(様式第34号の7)を提出し、都道府県労働局長の承認を受けます。以後は毎年の年度更新(6月1日〜7月10日)も協会側で処理します。
当協会の委託手数料は各期9,900円(税込)×年3回=年間29,700円、従業員数によらず一律で、入会金はありません。また、事務組合に委託すると、労働保険料の額にかかわらず年3回に分割して納付できます(年度の途中で新たに保険関係が成立した場合は、成立時期により分割の回数が変わり、10月1日以降の成立はその年度は分割できません)。出典:厚生労働省「労働保険事務組合制度」。
手続きがまだの方も、今の状況をそのままお聞かせください
「何もしていない」「いつからか分からない」という状態からのご相談も無料です。お電話は平日8:30〜17:30、フォームは24時間受付・1営業日以内に折り返します。
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